ハマスとの戦争の中、イスラエルのスタートアップ資金が6年ぶりの低水準に落ち込む ー 業界トラッカーのレポートによると、海外ファンドが地元市場への再投資を敬遠しているため、ハイテク新興企業への投資は2023年最終四半期に46％減少した
イスラエルの2023年末の投資が冷え込んでいます。戦争で、と一口に語るのは簡単ですが、現地のVCの方々と話すには、やはり、複雑な心境にも達していることが分かります。
まず、人質を開放し、自分の知り合いがガザの前線にいる状態を無くすこと、また、北部の避難民をもとの家に戻すこと、そして、ガザの方々も元の家に戻ってもらえるようにすること。これは非常に困難な道程であることを理解しており、それと同時に海外投資家を改めて引き戻さないといけないということです。いつものように復活してくることを予想しますが、まずは以下事実を語った記事をご参考ください。
スタートアップ・ネイション・ポリシー・インスティテュート（SNPI）が水曜日に発表した報告書によると、ハマス・テロ組織との戦争が続く中、イスラエルのテック系スタートアップ企業の資金調達額は、2017年以降のどの四半期よりも少なかった。
2023年の最後の3ヶ月間で、スタートアップ企業は13億ドルの資本を確保したが、前年同期比で46％減少した。10月7日にハマスが主導した残虐行為の余波で戦争が勃発したため、欧米よりも投資の落ち込みが激しかったことが、SNPIがまとめたイスラエルのハイテクに関する2023年の年次報告書のデータから明らかになった。SNPIは、ハイテク産業を追跡するStart-Up Nation Centralの一部門である。
イスラエル軍は開戦と同時に35万人以上の予備兵を動員し、その多くは3カ月近く経っても軍服を着たままだ。イスラエル経済の成長エンジンであるテックセクターの主要人材の不在は、スタートアップ企業の日常業務だけでなく、外国人投資家を惹きつけ、資金を調達する能力にもダメージを与えている。
この戦争は、イスラエルのハイテク産業が世界的なベンチャーキャピタルからの資金調達の低迷や、政府の司法改革案をめぐる地方政治の不確実性に直面し、投資家の信頼を損ないかねない危機的な年の終わりに起こった。
SNPIのウリ・ガバイ最高経営責任者（CEO）は「過去1年の出来事により、イスラエルのハイテク企業は継続的な不確実性の中に投げ込まれ、2024年は将来の軌道を形作る極めて重要な年となりました」と述べた。 「世界的な競争が加速し、地域の不安定化が進む中、イスラエルのハイテク企業が直面する課題はより深刻かつ複雑になっています。」
「世界をリードするハイテク部門がなければ、経済的・国家的な回復力はありません」とガバイCEOは警告する。
イスラエルのハイテク部門は現在、GDPの18％を占めている。全従業員の約14％がハイテク部門と他部門のハイテク職で働いている。経済は、輸出全体の約50％を占めるハイテク輸出と、ハイテク部門からの税金に依存している。
SNPI報告書に示された四半期データによると、2022年第2四半期から地元の新興企業への投資が継続的に減少し、2023年最終四半期には戦争の影響で最低に達した。
2023年にイスラエルの新興企業が調達したベンチャーキャピタルの資金調達額は前年同期比58％減の73億ドルとなり、最後に見られた2018年の水準に戻った。世界的な景気減速とインフレ上昇の中、欧米のハイテク企業も設備投資の減少に見舞われており、投資の落ち込みはイスラエルに限ったことではない。しかし、イスラエルのハイテク企業は他の欧米諸国よりも深刻な影響を受けていることがデータから示された。
2023年におけるイスラエルのハイテク企業への投資額は前年比58％減となり、米国の30％減のほぼ2倍、欧州の44％減を上回った。
SNPIが提起した主な懸念事項のひとつは、過去1年間、現地の政治的不安定さに加え、ハマス戦争の期間と規模に関する不確実性が外国人投資家を遠ざけてきたことだ。2021年と2022年には、現地のハイテク新興企業へのベンチャーキャピタル投資の約80％が海外ファンドから生み出された。
外国人投資家の参加状況を分析したところ、2022年にイスラエルのテック・セクターに投資した外国VCの約42％が2023年には投資を行わず、2018年から2022年の平均の2倍以上となる約17％にとどまった。
「この（投資を行わない投資家の）増加は、相当数の外資系VCがイスラエル市場から距離を置いているか、投資に十分魅力的な新興企業を見極めていないことを示唆しています」とSNPIは報告書に書いている。「どちらのシナリオにせよ、大きな懸念材料です。」
この傾向はイスラエルのVCの間でも見られたが、それほど深刻ではない。イスラエルのVCのうち、32%は2023年にイスラエルの新興企業への投資を控えた。
この憂慮すべき傾向を踏まえ、SNPI会長のユージン・カンデル教授は、政策立案者に対し、早急に行動を起こし、ハイテク産業や市民社会とともに、長期戦略計画を策定・実施するための包括的な政府タスクフォースを設置するよう呼びかけた。
「過去の危機で見られたように、ハイテク産業が回復するだけでなく、より強く立ち上がり、世界のトップランナーとしての地位を再確認することが重要です。今こそ、これまで以上に、戦略的かつ統一的で、先進的な政府の政策が不可欠です」。
「協調的な努力がなければ、イスラエルは不可逆的な衰退に陥る危険性があります。」と彼は警告した。
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